弁護士費用

パーセント表示のものを除き消費税を含んだ金額ですが、実費(交通費、郵便代、記録謄写費用、印紙代、予納金等)は別途お預かりいたします。
なお、顧問契約(月額5万4,000円~)を締結していただいている場合は、相談(電話・メールも可、利益相反上の問題がなければ従業員の方も可)、内容証明及び契約書チェックは顧問契約の範囲内として無料となります。その他の業務につきましても、その都度協議のうえ、以下の基準より減額した金額でお引き受けいたします。

相談料

初回1時間まで 5,400円
上記以外30分ごと  5,400円~

内容証明

簡易なもの 3万2,400円
上記以外 5万4,000円

契約書・遺言書等

作成 16万2,000円~
チエック 3万2,400円~
公正証書とする場合には、別途手数料として3万2,400円をいただきます。

遺言執行手数料

経済的利益の額 手数料
300万円以下 32万4,000円
300万円超
3,000万円以下
2%+24万円
3,000万円超
3億円以下
1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円

離婚事件

離婚事件の段階 着手金 報酬金
交渉 21万6,000円 21万6,000円
調停 32万4,000円 32万4,000円
訴訟 43万2,000円 43万2,000円
経済的利益が発生した場合には、別途報酬金としてその10%をいただきます。
面会交流が離婚事件に付随する場合については、別途協議のうえ一定の増額をお願いする場合があります。
離婚協議書作成・チェックのみの場合は、それぞれ契約書等作成・チェックの場合に準じます。

債務整理事件

債務整理
事件の種類
着手金 報酬金
任意整理 1社 
3万2,400円
減額された額の
10%
過払い金回収額の
20%
自己破産 32万4,000円 なし
法人及び個人事業主については、規模、事業継続の有無等を考慮し、別途協議のうえ金額を決めさせていただきます。

その他 民事事件一般

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超
3,000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円
事案の内容に応じて増減する場合があります。

刑事事件

刑事事件の段階 着手金 報酬金
起訴前
(被疑者段階)
21万6,000円 不起訴の場合 32万4,000円~
略式起訴(罰金)の場合 上記額を超えない額
起訴後
(被告人段階)
21万6,000円 32万4,000円~
否認事件・少年事件・裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえ金額を決めさせていただきます。
勾留請求阻止・却下、準抗告認容、勾留取消、保釈許可決定により身柄が解放された場合には、別途報酬金として10万8,000円をいただきます。
初回接見のみのご依頼の場合は、手数料として3万2,400円をいただきます。その後正式に受任することになった場合は、手数料は着手金から差し引かせていただきます。