弁護士費用

消費税を含んだ金額を記載しておりますが、実費(交通費、郵便代、記録謄写費用、印紙代、予納金等)は別途お預かりさせていただきます。
なお、顧問契約(月額3万3000円~)を締結していただいている場合は、相談(電話・メールも可、利益相反上の問題がなければ従業員の方も可)、契約書等の書面チェック及び内容証明等作成(簡易なもの)は顧問契約の範囲内として無料となります。その他の業務につきましても、顧問料額に応じて、以下の基準より減額した金額でお引き受けいたします。

相談料

初回1時間まで 5,500円
上記以外30分ごと  5,500円~

内容証明等作成

簡易なもの 3万3,000円
上記以外 5万5,000円
送付後、交渉等に移行した場合、作成費用は交渉等の着手金から差し引かせていただきます。

民事事件一般

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8.8% 17.6%
300万円超
3,000万円以下
5.5%+9万円 11%+18万円
3,000万円超
3億円以下
3.3%+69万円 6.6%+138万円
3億円超 2.2%+369万円 4.4%+738万円
訴訟の着手金は33万円からとさせていただきます、その他事案の内容に応じて増減する場合があります。

契約書・遺言書

作成 11万~33万円
チェック 3万3,000円~
上記のほか、公正証書とする場合には公証役場に納める費用として数万円の実費がかかります。

遺言執行手数料

経済的利益の額 手数料
300万円以下 33万円
300万円超
3,000万円以下
2.2%+24万円
3,000万円超
3億円以下
1.1%+54万円
3億円超 0.55%+204万円

離婚

離婚の段階 着手金 報酬金
交渉・調停 33万円 33万円
訴訟 33万円 33万円
上記のほか、経済的利益が発生した場合には、その11%を別途報酬金として加算させていただきます。
面会交流が離婚事件に付随する場合については、別途協議のうえ一定の増額をお願いする場合があります。
離婚協議書作成・チェックのみの場合は、それぞれ契約書作成・チェックの場合に準じます。

債務整理(個人)

債務整理
の種類
着手金 報酬金
任意整理 1社5万5,000円
(2社目から3万3,000円)
なし
破産 33万円~55万円 なし
個人再生 55万円 なし
法人及び個人事業主については、規模、事業継続の有無等を考慮し、別途協議のうえ金額を決めさせていただきます。
過払金を回収した場合には、その22%を別途報酬金として加算させていただきます。

刑事事件

刑事事件の段階 着手金 報酬金
起訴前
(被疑者段階)
22万円 不起訴の場合 22万円
略式起訴(罰金)の場合 上記額を超えない額
起訴後
(被告人段階)
22万円 11万円~
勾留請求阻止・却下、準抗告認容、勾留取消、保釈許可決定により身柄が解放された場合には、別途報酬金として11万円をいただきます。
本人又は親族からの接見のみのご依頼の場合は、手数料として3万3,000円をいただきます。接見後受任することとなった場合には、手数料は着手金から差し引かせていただきます。