弁護士費用

パーセント表示のものを除き消費税を含んだ金額ですが、実費(交通費、郵便代、記録謄写費用、印紙代、予納金等)は別途お預かりさせていただきます。
なお、顧問契約(月額3万3000円~)を締結していただいている場合は、相談(電話・メールも可、利益相反上の問題がなければ従業員の方も可)及び契約書等の書面チェックは顧問契約の範囲内として無料となります。その他の業務につきましても、顧問料額に応じて、以下の基準より減額した金額でお 引き受けいたします。

相談料

初回1時間まで 5,500円
上記以外30分ごと  5,500円~

民事事件一般

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超
3,000万円以下
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超
3億円以下
3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円
訴訟の着手金は30万円からとなります、その他事案の内容に応じて増減する場合があります。

契約書・遺言書等

作成 16万5,000円~33万円
チエック 2万2,000円~

遺言執行手数料

経済的利益の額 手数料
300万円以下 33万円
300万円超
3,000万円以下
2%+24万円
3,000万円超
3億円以下
1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円

離婚事件

離婚事件の段階 着手金 報酬金
調停 33万円 33万円
訴訟 55万円 55万円
上記のほか、経済的利益が発生した場合には、その10%を別途報酬金として加算させていただきます。
調停を依頼していただき、訴訟に移行した際の着手金は差額のみいただきます。
面会交流が離婚事件に付随する場合については、別途協議のうえ一定の増額をお願いする場合があります。
離婚協議書作成・チェックのみの場合は、それぞれ遺言書作成・チェックの場合に準じます。

債務整理事件

債務整理
事件の種類
着手金 報酬金
任意整理 1社 
3万3,000円
なし
自己破産 33万円 なし
法人及び個人事業主については、規模、事業継続の有無等を考慮し、別途協議のうえ金額を決めさせていただきます。
過払金を回収した場合には、その20%を報酬とさせていただきます。

刑事事件

刑事事件の段階 着手金 報酬金
起訴前
(被疑者段階)
22万円 不起訴の場合 22万円
略式起訴(罰金)の場合 上記額を超えない額
起訴後
(被告人段階)
22万円 22万円
否認事件・少年事件・裁判員裁判対象事件については、別途協議のうえ金額を決めさせていただきます。
勾留請求阻止・却下、準抗告認容、勾留取消、保釈許可決定により身柄が解放された場合には、別途報酬金として11万円をいただきます。
初回接見のみのご依頼の場合は、手数料として3万3,000円をいただきます。接見後受任することになった場合は、手数料は着手金から差し引かせていただきます。